この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社テクノル（以下「当社」といいます）が提供する「MR-EPサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（本規約の目的と適用範囲）
1. 本規約は、OpenText社が提供する「OpenText Core Endpoint Protection」を利用した本サービスの利用に関して、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
3. 本規約に定めのない事項については、OpenText社が定める以下の契約書が適用されます。
・オープンテキスト エンドユーザー使用許諾契約書（EULA）
https://cybersecurity.opentext.com/legal/eula/
・オープンテキスト クラウド利用規約（Cloud Service Terms and Conditions）
https://cybersecurity.opentext.com/legal/cloud-terms-and-conditions/
本規約とこれらの契約書の内容に相違がある場合は、本規約が優先されるものとします。
4. 当社が利用者に対して通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
・MR-EP: 本サービスの提供に必要なソフトウェアを指します。
・ソフトウェア: 本契約に基づき当社が利用者に提供するコンピューター・プログラムを指します。
・PC: 利用者が使用するパーソナル・コンピューターを指します。
・ISP: インターネットへの接続サービスを提供する事業者を指します。
第3条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、利用者が当社のWeb申込みサイトから所定の数量を申し込み、当社がこれを承諾したときに成立します。数量とは、本サービスをインストールし利用可能なデバイスの台数を指します。
2. 契約期間は、当社から利用者へソフトウェアライセンスを引き渡した日から開始され、1か月単位で自動更新されます。ただし、利用者が利用料金を支払っている期間に限ります。
3. 利用者は、自動更新された契約の全部または一部を解約する場合、Web申込みサイトから当社に通知するものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金は、Web申込みサイトに記載の金額とします。
2. 利用者は、利用契約に従い、利用料金を支払うものとします。一度お支払いいただいた利用料金は、いかなる理由があっても返金いたしません。
3. 利用料金は、契約開始日から計算されます。
4. 本サービスをWeb申込サイトからご注文頂く際の利用料金の支払方法はクレジットカード払いに限ります。利用可能なカード会社は以下のとおりです。
・VISA
・MasterCard
・JCB
・ダイナースクラブ
・アメリカン・エキスプレス
5. 利用者本人名義のクレジットカードのみ利用可能です。カード会社の承認が得られない場合、お申込みは自動的にキャンセルされます。
6. 利用者が料金の支払いを遅延した場合、年利12%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（料金改定）
当社は、著しい経済変動や提携事業者の料金改定など、サービスの提供コストが大幅に上昇した場合、料金改定日の2ヶ月前までにWebサイトでの告知および電子メールで通知することにより、利用料金を改定できるものとします。
第6条（利用環境）
利用者がMR-EPの利用場所を変更し、新たな環境で本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合でも、利用者は利用料金を支払うものとします。ただし、当社が新環境でサービスを提供できない場合は、契約の継続について別途協議するものとします。
第7条（機密保持）
1. 利用者は、本サービスを通じて提供される一切の技術情報が機密情報であることを認識し、当社の事前の書面による承諾なく、目的外での使用、開示、複製を行わないものとします。
2. 当社は、利用者の情報を本サービスの提供目的以外で第三者に開示または漏洩しません。ただし、法令に基づく場合など正当な理由がある場合はこの限りではありません。
3. 以下の情報は機密情報の範囲から除外します。
・提供を受ける前から合法的に知っていた情報
・利用者の責によらず公知となった情報
・利用者が独自に開発した情報
第8条（知的財産権）
1. MR-EPを構成するソフトウェアおよび関連資料に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾しているオープンテキスト社に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、本規約に定める条件に従い、本サービスを利用するために必要なソフトウェアの非独占的な使用権を許諾します。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. ソフトウェアの全部または一部を第三者に譲渡、担保設定、再使用許諾すること。
2. ソフトウェアのリバース・エンジニアリング（解析、逆コンピイル等）、改変、改ざんを行うこと。
3. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為。
4. 法令、公序良俗に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為。
5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
7. 不正アクセス、またはこれを試みる行為。
8. その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条（免責事項）
1. 当社は、本サービスおよびソフトウェア（以下「本サービス等」といいます）が、特定の利用目的への適合性、有用性、実行の中断やエラーがないこと、当社所定の稼働環境以外での動作、および特定のプログラムとの組み合わせで正しく実行されることを保証するものではありません。
2. 当社は、ウィルスチェック機能において常に最新のクラウドの脅威データベースを使用しますが、全てのウィルスを検知・駆除できることを保証するものではありません。
3. 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、不正アクセス、ウィルス、通信上の不法行為等により利用者に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
4. 前3項は、本サービス等の稼働不良およびセキュリティに対する当社の責任のすべてを規定したものであり、法律上の瑕疵担保責任を含むすべての明示または黙示の保証責任に代わるものとします。ただし、本規約のいかなる規定も、当社の故意または重過失による責任を免除するものではありません。
第11条（利用者の責任）
1. 利用者は、当社が推奨する環境でPCおよびMR-EPを設定し、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために格納したプログラムやデータのバックアップ等の保護措置を講じるものとします。
3. 利用者は、ソフトウェアの使用にあたり表示される使用許諾条項を遵守するものとします。
第12条（サービスの変更・停止等）
1. 機能変更・停止: 当社およびオープンテキスト社は、機能改良や新たな脅威への対応を目的として、利用者の承諾を得ずに本サービスの仕様を変更または停止することがあります。この場合、当社は利用者に変更内容を通知し、利用者はその内容が本規約に優先して適用されることに同意します。ただし、当該変更が利用者の権利を実質的に制限し、または義務を著しく加重するものである場合、当社は合理的な予告期間をもって事前に通知するものとします。
2. 非常事態時の利用制限: 当社およびオープンテキスト社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、公共の利益のために本サービスの提供を制限または中止することがあります。
3. 提供中止: 当社およびオープンテキスト社は、設備の保守、工事、法定点検、または障害等のやむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。この場合、原則として事前に利用者に通知しますが、緊急の場合はこの限りではありません。
第13条（利用停止および契約解除）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・料金の支払いを怠った場合
・その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
2. 本条に基づき契約が解除された場合でも、当社は支払い済みの利用料金を返還しません。
第14条（損害賠償）
1. 利用者が使用するブロードバンド回線の障害に起因して本サービスを利用できない場合、当社は損害賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社が負う賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、かつ損害発生の直接原因となった本サービスの月額料金を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、この限りではありません。
第15条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員、その他これに準ずる反社会的勢力でないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく契約を解除できるものとします。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の解釈・適用については、日本法を準拠法とします。
2. 本契約に関連する紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者と当社は、信義誠実の原則に基づき協議の上、速やかにその解決を図るものとします。
以上
